2006-01-26 第164回国会 衆議院 予算委員会 第2号
十七年度の補正予算案では、景気回復等によりまして税収も三兆円増額となっているわけでありますけれども、今日、財政問題が非常に深刻な中で、財政規律を尊重して財政の健全化に専ら充当するということとなっておりまして、その結果、新規発行の公債額も九千二百億円減額をすることができているということであります。
十七年度の補正予算案では、景気回復等によりまして税収も三兆円増額となっているわけでありますけれども、今日、財政問題が非常に深刻な中で、財政規律を尊重して財政の健全化に専ら充当するということとなっておりまして、その結果、新規発行の公債額も九千二百億円減額をすることができているということであります。
それともう一つは、結局、じゃ、もしそれが原因であるということにすれば、財政規律のためにはもう六十年償還ルールを廃止せよという、委員もすぐおっしゃるわけではないんだろうと思いますが、多分そういう御主張につながっていくんだろうなと思うんですが、これも現実問題としては借り換えざるを得ないとき、得ないというときに、それをもう少し早く償還していくということになるわけですから、どうしても新規公債額の発行が増えるということはあるわけでございます
それと実績額、それといわゆる公債残高、累積公債額ですね、それを表にしたものでございまして、個々の細かい数字はさておきまして、傾向として眺めていただければいいと思うんですが。 まず、これは前にも指摘したことあるんですが、一つ言えますのは、かつて小泉総理が、公債は三十兆で抑えるということを元気よく言われた。
一言で申し上げますと、今申し上げましたＧＤＰ比の三％達成ということについて、試算の公債額が実現できた場合の仮定計算として示したものと御理解いただきたいと思います。それによりますと、集中改革期間終了時、十二年度になりますが、国及び地方財政赤字対ＧＤＰ比は、名目ＧＤＰ成長率三・五％の場合は三・九％、名目成長率一・七五の場合は四％と試算をされておるところであります。
国際的に見たって、よく言われるんですが、国、地方の収支の赤字のＧＤＰに対する比率、これが日本も高い、あるいは累積公債額のＧＤＰ比率も高いというわけでございまして、先進国でまことに名誉でないような財政状況であるわけでございます。そういうことで、まさに危機的状況にあると総理はおっしゃられたと思うんです。
ですから、先ほど申し上げましたが、地方の公債総額は既に八十一兆円、莫大な公債額になってきちゃったんです。 これは国の建設国債と違いまして、建設国債であれば六十年償還だ、地方の場合は公債発行でも非常に厳しい制限があるわけです。
○小川（仁）委員 では、岩手県の各市町村の公債額、公債費率を拝見しておりますと、二〇％以上の市、町が五つ、まあ一〇％未満というのは都南村だけでございます。こういったような公債費率。
赤字公債額についても、五十五年が七兆三千億円、ちょうどまた五十七年度、結果的には七兆三千億に返っておるじゃありませんか。赤字国債の発行額、その公債財政依存率、そして、いま言う公債額のトータル、建設国債、赤字国債を含めてのトータル額、あわせてみんな五十五年度の振り出しに返っておるじゃないですか。あと一年しかないのですよ、五十八年度。
そういう状況になりますと、それでなくとも今年度の各都道府県の公債額一五・八％ですか、年々やはり借金がかさんでいるわけです。これに今度は減収補てん債ということになれば、まさに国と同じように地方財政が硬直化しますよ。
最近、日銀保有の公債額は五十年以降どういう傾向を示しておるか、いわゆる資金運用部預かりの公債額はこれまた五十年度以降どういう傾向を示しておるか。
○藤田（高）委員 私は余り多くを繰り返しませんが、五十年の赤字公債は六十年の段階が来れば一兆七千億、五十一年の赤字公債額は六十一年が来れば二兆九千億、五十二年に発行したものが六十二年の段階では四兆円、同じように六十三年の段階では四兆円、そういう大きなものを現金で返さなければいかぬ。ところが、この間出してきた財政試算表によると、五十七年度までは収支が整わないんだという意味の試算なんですね。
そこで、前段お尋ねをしたいのでありますが、先般問題になりましたいわゆる財政収支試算によりましても、将来公債額というものはどのように雪だるま式に累積をしていくのだろうか。その中でも、公債を発行して十年たちますと現金で償還をしなければならない赤字公債というものは、どういう形で累積をしていくのだろうか。その累積された赤字公債はどういう具体的な計画で償還をされるのだろうか。
何とかして公債累積額を、償還公債額を抑えていかなければならない、減らしていかなければならない、国債費も抑えていかなければならない、何年計画でやっていかなければならない、これは一応五十五年度となっておりますけれども、そのためにはその間においてどれだけの成長率でいくだろうか。
国債発行額は五十一年度末累計額において二十二兆四千億円、そのうち赤字公債額は五兆七千四百億円にも達しようとしているにもかかわらず、今回の補正では一千億円の赤字公債の減額補正を行っていますが、その実態は新たに公債費として二千億を追加しているのであります。
国債発行額は、五十一年度末累計額において二十二兆四千億円、そのうち赤字公債額は五兆七千四百億円にも達しようとしているにもかかわらず、今回の補正では、一千億円の赤字公債の減額補正を行っていますが、その実態は、新たに公債費として二千億を追加しているのであります。
そこでこれは毎年毎年の収支じりから精み上げてまいります公債額によって積算しておるわけであります。したがいまして、いま冒頭に渡辺委員のおっしゃいましたような、国債費が累増するから他の歳出を切り詰めておるということは、この試算ではございませんで、むしろ国債費が出っ張ってしまって、そのために歳出がやや大き目に表現されると申しますか、そのために財政の硬直化がそこで生じておるということでございます。
これをやらなければたいへんな公債額の発行減になったわけであります。しかし二兆円減税、これは国民が期待しておる。これをやらないわけにはいかない。
しかし、大臣としては四十七年度の一兆九千五百億円という公債額よりも、四十八年度は若干でもいいから減らしたいとお考えになっておるのか、同じ水準でいかざるを得ないと考えているのか、その点はいかがでしょう。
こういう現状から見ますと、やはり、まず一義的には公債額をできるだけ抑制していく、削減していく、こういう今日までの方向は私は正しかったというふうに見ておりますので、明年度の収入状況等をもちろん十分見なきゃなりませんけれども、方向としては、公債というものは削減していく、それでいて公的資本の充実に支障を来たさないようにやっていく、ここのところがくふうのしどころだと思いますけれども、方向としてはそういうことだろうと
これに見合ったところの財源措置を講じなければならないわけでございまして、それがためには前々、本日も御論議を願いました特別会計へ交付税の直接の導入の問題、あるいは年度間調整の問題、あるいは国と地方との仕事の分け方、あるいは税制の整備、改善、あるいはある程度の公債額の発行等、画期的なひとつ構想による恒久的な施策がこの際要望せられておるのでございまして、ひとつこの過渡期に際しまして、関係方面、諸先生の御意見等
政府はことし、昨年の暮れから景気が過熱の気味になりまして、一連の緊縮政策を日銀と一緒にとってまいられたのでありまして、その中にやはり公債の発行額を実際に減少しておるという御努力には、私も深く敬意を表するのでございまするが、その間、その点でまだ数字が明確でございませんが、途中でお伺いしたいのでございまするが、この四月の出納整理期間を含めて、一体本年度の当初計上の公債額から幾ら執行上減額されるか、お伺いしたいと